耐震診断とは?
耐震診断とは、将来起こるかもしれない地震に、建物が十分な耐震性能を持っているかを調べ「安全な建物なのか」「倒壊や崩壊の恐れはないか」などを確認する検査のことです。
建築基準法は大地震などを機に、過去に何度も改正されています。国も旧耐震基準で建てられた建物の耐震化を推進していますが、未だに全国では多くの建物が耐震化されていないのが現状です。また新耐震基準で設計された建物でも、劣化すると耐震性は担保できません。
もし今後、震度6~7レベルの大地震が発生した場合、たくさんの建物が倒壊する恐れがあります。ですが事前に診断を行えば建物構造の耐震性がわかり、耐震補強の適切な方法や耐震改修工事の概算費用を検討することが前もって可能です。ご自身と周囲の方たちの命や財産を少しでも守るために、建物の耐震診断は大変重要な役割を果たします。
弊社は今までの経験を活かし、丁寧で正確な調査を実施します。少しでも不安なことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
こんな方に最適なサービス
1981年5月以前に
設計された建物にお住まい
旧耐震基準で設計されている可能性が高いです。現行の新耐性基準での耐震性が担保されていない建物ですので、検査をおすすめします。
1981年6月以降に
設計された建物にお住まい
現行の新耐性基準で設計されている可能性が高いですが「床に傾斜がある」「壁や基礎にヒビが入っている」など劣化を懸念される場合は検査をおすすめします。
耐震基準適合証明書とは？
耐震診断を受けた建物が、耐震基準を満たしていることを証明する書類です。耐震診断を行ったあと、建物の上部構造評点という点数を算出します。建物は、その評点に応じて4段階で判定され、1.0以上の場合、耐震基準適合証明書の発行ができるようになります。
建築確認申請が1981年5月31日以前(旧耐震基準)である中古住宅を取得される際、現行の耐震基準を満たすことを示す「耐震基準適合証明書」を取得することにより、住宅ローン控除などの控除を受けることができるようになります。
証明書の取得で得する４のこと
住宅ローンの控除
適合証明を取得することにより住宅借入金等特別控除（住宅ローンの残高の一定割合を所得税から控除）が適用されます。
不動産取得税や
登録免許税の軽減
不動産の購入者が一度だけ納める税金「不動産取得税」や、不動産の登記をする際に法務局へ納める税金「登録免許税」が軽減されます。
住宅取得等資金に係る
贈与税の非課税措置
両親や祖父母からの援助などで本来であれば贈与税が課されてしまう状況でも、適合証明を取得すれば、状態に応じて一部非課税措置を受けられます。
地震保険料の割引
通常、保険はリスクが高いほど保険料も高くなります。しかし、耐震基準適合証明書を取得すると、新耐震基準と同じ扱いになるため、割引を受けられる可能性があります。
料金について
| 耐震診断基本調査 | ¥50,000（税込み￥55,000） |
|---|---|
| 屋根裏進入調査（オプション） | ¥15,000（税込み￥16,500） |
| 床下進入調査（オプション） | ¥25,000（税込み￥27,500） |
| 適合証明の発行（3枚） | ¥15,000（税込み￥16,500） |
※130㎡未満の金額となります。130㎡以上は割増料金がかかりますので、別途ご相談下さい。
※鉄骨造・認定工法・RC造は対応していません。
※交通費・出張費については別途費用がかかります。交通費についてはこちらをご参照ください。
ご相談~お申し込みの流れ
STEP 1 診断のご相談
お電話、または下記の「お問い合わせ」をクリックし、お問い合わせフォームよりご相談ください。担当より追ってご連絡します。
STEP 2 ヒアリング
まずは耐震診断についてご説明します。あわせて建築年度や面積・構造種別など建物の概要について確認させていただきます。
STEP 3 お申し込みの完了
業務内容や見積書をご説明し、ご納得いただけましたら受付を完了した旨のメールを送信します。
STEP 4 必要図面等の送付のお願い
平面図・立面図・断面図等の図面や、確認済証・検査済証もしくは確認台帳の写し、登記簿謄本の図面の準備を願いします。調査するために必要な、図面・書類を確認し、調査前の準備を進めます。
STEP 5 事前連絡
調査の前日までに、調査日時等の最終確認のご連絡をします。
STEP 6 建物調査
・劣化状況の目視調査、設計図面との整合性の確認をします。
・耐力壁の有無・位置を確認可能な範囲で見ていきます。
・基礎に鉄筋が入っているか、鉄筋探査機を使って確認します。
・建物床の傾きの状況をオートレーザーを使用して確認します。
STEP 7 報告書の送信
報告書を作成し診断の結果をお電話にてご報告し、報告書を調査より1週間以内に送信します。基準値以上（1.0以上）の数値があった場合、必要に応じて耐震基準適合証明書を作成します。
STEP 8 料金のお支払い
報告書を送付してから1週間以内にご入金をお願い致します。
STEP 8 アフターサービス
調査結果についてのご質問等の確認など、お気軽にお問い合わせください。入居後の不具合や施工会社への交渉方法など、お困りごとついてのご相談も大丈夫です。
サービスエリア
福岡、山口、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、沖縄など、九州近郊のお客さま。まずはお気軽にご相談ください。
【交通費について】
福岡市近郊地域は交通費無料
（福岡市、糸島市、那珂川市、春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市、粕屋町、志免町、宇美町、須恵町、篠栗町、久山町、新宮町、古賀市）
＜福岡エリア＞
福津市、宗像市は¥1,000
＜筑豊エリア＞
飯塚市、小竹町、宮若市、桂川町は¥1,000
＜筑後エリア＞
筑前町、小郡市、大刀洗町は¥1,000
＜佐賀エリア＞
基山町、鳥栖市は¥1,000
上記以外は都度お見積りさせていただきます。
